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-解約理由を自己都合としないために-「ものつくり屋」(11/6-13:54)No.36794
 ┣解約理由を自己都合としないために(2)-「ものつくり屋」(11/6-14:37)No.36797
 ┗解約理由を自己都合としないために(3)-「ものつくり屋」(11/6-15:24)No.36799


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36794解約理由を自己都合としないために「ものつくり屋」11/6-13:54

こんにちは、皆さん。

最近内職商法などの解約相談において「解約の理由がうまく言えない」「自己
都合による解約希望になると言われた」などの書き込みが多くあります。これ
は或る意味で大問題なんです。今年の4月からは消費者契約法が施行され「契
約説明に嘘が有ったり、威迫・困惑行為が有った場合」には契約を取り消す事
が可能ですし、6月から施行の特定商取引法では内職商法などを対象に「業務
提供誘引取引」などという章もできて、事業者への罰則規定なども範囲拡大さ
れている訳です。しかし、そういった法律が有効に機能するためには、悪質な
勧誘により契約された方が、自らの陥られた状況を的確に表現して頂く必要が
ある訳ですからね。

それぞれにレスするべきだとは思うのだけど、別段変わり映えのする事も書き
込めないので、ここにまとめて書いておいて必要に応じて引用することにした
いと思います(この掲示板には、過去の書き込みを都合良く引用していただけ
る方も何人かおられますので;笑)。

まず最初に考えて頂きたいのは「解約理由を考える」のではなく「なぜ契約す
る気になったか?」の部分を良く思い出して頂きたいのです。消費者契約法の
契約取り消しでも、特定商取引法の禁止行為にしても対象としているのは、契
約前の事業者の説明や行為である訳ですから、今の状態をいくら探しても解約
の理由としては弱い事になります。あくまで契約の前に有った説明や契約前に
示されたパンフレット、広告ちらしというものが重要である訳です。

ある日突然、電話が掛かってくる。あるいは一つの「在宅ワーク募集」の広告
が目に留まって電話するから始まっている訳です。当然、警戒感なんてのも有
ったはずです。さあ、思い出して見ましょう、相手が何を言ったからその警戒
感は薄れて言ったのでしょうか?

「人手不足なんです」「確実に仕事はあります」「月に*万円にはなりますよ」
「しっかり稼いでいる人は沢山います」「直ぐにお返事頂かないと、募集が終
わってしまいます」なんて事を言われたのではないでしょうか?

これらの文言の中には証明しづらい部分もありますが幾つかの嘘が含まれてい
ます。何よりも、これらの話が教材とか登録費用とかの話の前にされている事
自体が正しい説明とは言えない面を持ってます。堅苦しく言えば「在宅ワーク
による収入という射幸心をまず煽っておいて、負担の話の警戒心をゆるめた」
訳ですからね。法的にというよりも道義出来名的な面が大きいですが、道義的
に正しくないということなんかもきちんと押さえておくことは大事ですよ

証明しづらいと言いましたが、「人手不足」なのは「能力のある人が不足」と
言わなくてはならないハズです、だって能力検定とかを次に勧めるのですから
ね。「仕事が確実にある」のも「能力検定に受かれば」という前提の説明を正
しくしてからでなくては、正しい説明ではありませんね。「募集が終わる」は
ずなのに、ずーと募集しているなんてのは比較的、説明に嘘があるというか困
惑させる行為である事が証明しやすいですよね。

次に、いよいよ負担とか能力検定とか資格試験とかの話になりますが、長くな
るので次のツリーに書きましょう。


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36797解約理由を自己都合としないために(2)「ものつくり屋」11/6-14:37

記事番号36794へのコメント
続けます。

ここで、きちんと理解しておいて欲しいのは「契約内容をきちんと理解する責
任」が契約者に有る訳ですが、事業者には「契約内容をきちんと理解してもら
う責任」があるということです。そして、消費者保護系の法律の適用解釈では
事業者の「きちんと理解して貰うために、正しく説明する」という責任を重く
見る様になってきています。

この背景には「お仕着せの契約内容」という事があります。事業者間の取引に
おいては「契約の内容」を両者で協議して詰めます。「この工事には、**の
敷設も含むのか?」「含みます」「じゃあ、契約書のこの部分に括弧書きで入
れとこう」なんて両者で詰める訳ですね。従ってできあがった契約の内容にお
いて一方が尋ねもせずに勘違いして居た部分なんかの責任は割と勘違いしてい
た方に重く見られたりするのですが、消費者契約の場合は、事業者の用意した
契約内容に消費者の方が同意するかどうかという場合が殆どです。この場合、
何らかの勘違いが生じたのを「勘違いした方の責任」と見ると、お仕着せの内
容を持ち出した方の責任が軽く成りすぎます。こういう考え方を理解して、い
よいよいよいよ負担とか能力検定とか資格試験とかの話になります。

何らかの教材購入や資格講座の話が持ち出された時には「え〜」とか「できる
かな?」とか感じられたのではないでしょうか?
事業者はその不安感をうち破ろうと色々と言ったはずです。「簡単な試験です」
「この教材は良くできていますから大丈夫」「みんな受かっています」なんて
ね。

ここで、相手事業者の能力検定なのか社会にオープンな資格なのかという違い
が多少は出てきますが、何らかの資格講座や教材を勧める場合に、その資格の
取得の難易度や講座や教材を用いた場合の合格率などを説明するのは事業者の
義務であると考えられる訳です。なぜなら、その講座や教材の優良性は「事業
者しか分からない」状態で説明している訳です。例えば行政書士や旅行取り扱
い主任者なんてのは結構な難関です。資格講座や教材を購入するので有れば、
一般の合格率(難易度)とそれを用いた場合の合格率を提示するのは当然の事
である訳です。従って、そういう情報提示が無かったことも、多少強引に解釈
すれば「契約における重要事項について事実を知りながら告げなかった」とい
う行為である訳です。さらにそれが社内の能力検定であるなら、契約者にはそ
の検定の難易度を理解するための情報はどこにも無いわけですから、事業者が
説明すべき責任はいっそう大きかった事になります。

同じ事は、教材の質や講座のサポート体制などについても同じ事が言えます。
契約者は教材マニアでもなければ講座受講マニアでも無いわけですから、勧誘
する会社のものだけの説明では質の良し悪しが判断できる訳が無いわけですね。

「簡単な試験です」が「能力のある人にとっては簡単な試験です」ならそれは
故意に錯誤を起こさせようとした「不実告知」とも言えますし「みんな受かっ
ています」が不実告知である事も言えますね。

次は仕事の斡旋と報酬の約束について説明しますが、次のツリーに書きます。


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36799解約理由を自己都合としないために(3)「ものつくり屋」11/6-15:24

記事番号36794へのコメント
続けます。

さて斡旋と報酬の話に移ります。この掲示板に良くある相談として、「まだ受
験中で仕事の斡旋や報酬が無いのだけど、資格や能力検定が終わって、斡旋と
報酬の段階にならないと解約できないのではないか」と言うのがあります。

これは大きく違います。まず、教材とか講座の契約は既に締結されており、履
行されつつ有ります(だからローンが引き落とされている)。契約の履行段階
に達していないのは「仕事の斡旋と報酬」の業務委託契約ある訳です。そして
解約されたいのは、業務委託契約ではなく教材とか破格講座の契約であるハズ
です。業務委託契約を残して教材とか講座の契約だけ解約できれば良いのです
が、この二つは連動している事に成っていますから、そうは問屋が卸してくれ
ません。両方まとめて解約することになりますね。

では、履行に至っていない契約を「怪しいから」と解約できるかというとでき
ます。それは契約書が多くの場合「仕事の斡旋と報酬に関して量的な保障をし
ていない」からです。良く例として挙げるのが火災保険なんかですね。「この
火災保険は地震の時の火事でも出ます」なんて言われて契約してみたら、その
約款に地震の時のことが何も書かれて居なかった、問い合わせても明確な返事
が無い、なんて時に皆さんは地震が実際に起きるまで待ちますか?少なくとも
私は待ちません。解約するか、さもなければ「明確な返事」を会社名の文書で
貰うように要求します。

契約書というのは「将来に対しての約束」ですから約束内容がきちんと書かれ
て居なくては成りません。しかし、業務委託系の契約書というのはもともと、
数量的な約束がしにくい物なんです。自動車の会社が部品の会社に、「これか
ら3年で5万個くらい発注するから、設備を対応できる様に整えてくれ」と言
って、それなりの数量保障も入れた様な契約を交わしたって、その自動車が売
れなかったら、契約通りに引き取ってはくれませんし、紛争したところで「共
同で予想した予想が狂った」って部分が明確だとどうにも成らない面があるの
ですよ。

ここで理解して欲しいのですが、業務委託契約というのが本来、そういうあい
まいさを前提とするしかないという事です。だから契約書にも数量保障は付け
にくいのです。そして明確になるのが、その数量保障を「保障の様に説明した」
契約前説明の不実告知である訳です。「ローンなんて毎月の報酬で楽に返せま
すよ」「毎月*万円くらいにはなりますよ」これらは全て「明確に言えば」不
実告知なのです。なぜなら業務委託契約は明確な数量保障が困難なものだから
です。

でもって、実際の斡旋と報酬を受けられたりして、それが契約説明と違うとな
るとかえって解約はややこしいのですよ。というのは「教材や講座の購入契約」
というのは「履行が明確」な契約ですが「業務委託契約」は数量的な曖昧さを
含むのが通例の契約です。業務委託契約の履行前に購入契約を相手にするのは
楽ですが業務委託契約の履行が起こると、解約の対象が本来、曖昧な数量でし
か結べない契約が曖昧である事を対象に含むからです。この当たりになると、
被害者を集めて、「契約者に業務が充分無い状態なのに新たな業務委託者の勧
誘をしている」などの証明を行い、相手が業務委託契約を主目的とせずに、教
材販売などを主目的としている事などを理由とした詐欺による民事訴訟を考え
る必要がでてきます。

つたない説明ですが、内職商法の解約を考えられている方の参考になれば幸い
です。


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