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-契約取り消しの基礎知識-「ものつくり屋」(1/29-15:15)No.42331
 ┣クーリングオフについて-「ものつくり屋」(1/29-15:16)No.42333
 ┣消費者契約法について-「ものつくり屋」(1/29-15:17)No.42334
 ┣合意解約について-「ものつくり屋」(1/29-15:18)No.42335
 ┃┗ローンと抗弁権の接続について-「ものつくり屋」(1/29-15:20)No.42336
 ┣Re:契約取り消しの基礎知識-maru(1/29-19:37)No.42371
 ┗Re:契約取り消しの基礎知識-maru(1/29-19:39)No.42372
  ┗一括払いの場合でも-「ものつくり屋」(1/29-20:51)No.42381
   ┣刑事訴訟-あんね(1/29-21:11)No.42385
   ┃┣刑事訴訟k-「ものつくり屋」(1/30-08:42)No.42437
   ┃┗刑事訴訟の基礎知識-「ものつくり屋」(1/30-13:06)No.42466
   ┗私の場合どうでしょう-anne(1/30-23:12)No.42571
    ┗新規発言にされた方が-Luck(1/31-09:26)No.42615
     ┗すいません-anne(1/31-13:40)No.42642


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42331契約取り消しの基礎知識「ものつくり屋」1/29-15:15

こんにちは、皆さん。最近も相変わらず「解約できるのでしょうか?」
という相談が沢山あります。一つ一つの状況に応じて、ご説明する方が
良いのですが、なかなか手が回りませんね。毎度おなじみの、基礎知識
のまとめツリーというのを作って、それを紹介するという事でお茶を濁
したいと思います。

ここでご説明するのは、あくまで基礎知識です。この知識を元に個別事
例に関して詳細なアドバイスができるといいなと思っています。

契約の取り消しや撤回に関しては「クーリングオフ」「消費者契約法」
「合意解約」などがあります。それぞれ契約してからの期間や契約した
時期などが関係しますそれぞれについて個別に説明いたします。


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42333クーリングオフについて「ものつくり屋」1/29-15:16

記事番号42331へのコメント
「特定商取引に関する法律:特商法(昨年の6月までは「訪問販売等に
関する法律:訪販法)」においては、いくつかの販売方法による契約に
ついて一定期間は契約者が一方的に契約を撤回できる事を定めています。
その販売方法と期間は次の通りです。

訪問販売=8日間
 註:訪問販売とは「営業所等以外で契約を結んだ取引」を指しますが
   キャッチセールスやアポイントメントセールスの様に営業所等に
   「同行」「誘引」された場合も訪問販売となります。
電話勧誘販売=8日間
連鎖販売=20日間
業務提供誘引=20日間

意味:これらの販売法は契約者の意図にかかわらず事業者から契約を持
ちかける事から契約者は「不意をつかれる」事になります。そのため、
冷静な判断が出来ないまま契約をしてしまう場合があります。そこでこ
のような事業者には「不意をついた責任」として「一定期間は一方的に
契約を取り消されても文句が言えない」という事に法律で決めた訳です。
従って、事業者に理由を問われても理由を述べる必要は有りません、「
法に基づいて撤回する」でかまわない訳です。

起算:これらの販売方法では「書面の交付」という事もまた義務づけて
います。そして、その書面には「クーリングオフできること、その方法」
なども書いて無くてはなりません。この書面を受け取った段階で契約者
は「クーリングオフ出来ることやその方法を知った」事になってしまい
ます(お願いだから、めんどうでも書類は読んでくださいね、当局は口
頭でも説明するように求めたりはしているのですが、罰則のある義務づ
けにまでは至っていないようですから)。そして、ほとんどのクーリン
グオフはこの書面を受け取ったときからカウントが始まります(連鎖販
売の場合には商品の受け取りが書面より遅い場合はそちらからになりま
す)。

実際運用:掲示板の相談においては、限られた情報から判断することに
なりますので、事業者の販売方法が法で言う「訪問販売」にあたるかど
うかとか、「電話勧誘販売」なのか「業務提供誘引販売」なのかとかの
判断に迷う場合が多くあります。クーリングオフは期間が有りますので
焦りながら「契約に至った経緯」「書面交付の期日」などを再度お聞き
する事になり精神衛生上きわめてよろしく有りません。クーリングオフ
しようという気になったら掲示板相談でグズグズせずに、消費生活セン
ターに電話して相談し、一刻も早く手続きをとられる事をおすすめしま
す。法で定められた期限は否応なしに過ぎていきます。


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42334消費者契約法について「ものつくり屋」1/29-15:17

記事番号42331へのコメント
平成13年の4月からは「消費者契約法」という法律が施行されていま
す。これは、「契約の前に、契約に関する重要事項について、不実の事
を告げられ、契約者が信じて契約した」場合や「契約の前に、契約者を
威迫したり、困惑させる行為が行われた場合の契約」に関して、契約か
ら5年間で「その様な契約であった」と理解した時(追認と呼びます)
から半年の間で有れば「契約を取り消すことができる」と定めたもので
す。

意味:詐欺や脅迫による契約は取り消すことができるという事は以前か
ら民法によって定まっていました(第96条)。しかし、詐欺や脅迫と
いうのは、それぞれ刑法犯罪ですからその成立要件が厳しく「疑わしき
は罰せず」となかなか簡単には成立しません。しかし、それでは「詐欺
まがい」、「脅迫まがい」の行為により契約を結んでしまった契約者は
救われないことに成ってしまいます(もちろん刑法と民法ではその運用
は多少違い、刑事訴訟では負けても民事訴訟では勝つなどということも
あり得るのですが、なかなか適用しにくかった訳です)。そこで消費者
の契約に限って、詐欺まがい、脅迫まがいの行為の結果として結ばれた
契約の取り消しを認めるのがこの法律です。

運用:まだ、施行から間がないために様々な部分で及び腰の部分を感じ
ます。内職商法のレセプトチェックなどの様に厚生省が「在宅でのチェ
ックは個人情報保護の観点から好ましくない」と言われているものを「
在宅ワークで高収入」と募集したものなどは、事業者がその勧誘をパン
フレットなどに載せていた事から「逃げようの無い不実告知」として事
業者が解約に応じたりしています。しかし、一般の「収入確実」などの
口頭説明においては、証拠が無いことを理由に事業者が抵抗し、裁判外
紛争処理機関の消センとしても「確実な違反」と事業者を追いつめる事
ができずにいるのが現状です。
 この事態を打破するためには「言っていない」などと逃げる業者に、
「契約者の証言でも適用される」という判決の例などを突きつけるのが
有効なのですが、まだその様な判決が見あたりません。被害者の方の誰
かが「諦めることなく」事業者を追求して前例を増やして頂くのを待つ
しか無いのが現状です。

具体的な手続き:基本的には消セン等に相談して相手に送付する「契約
取消通知書」に相手の不実告知等の事実を書き記し、最後に「消費者契
約法に基づいて本契約を取り消す」と書いて送るだけのことです。その
時、相手の不実告知の証拠があればいっそうよろしく、相手が「その様
な事実は無い」と言い張らなければそれで契約は取消されます。相手が
言い張ると「裁判にでもなんでもするぞ」と相手を追いつめる意識がな
いと苦しい面があります。


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42335合意解約について「ものつくり屋」1/29-15:18

記事番号42331へのコメント
特に定まった法律がある訳では有りません。世の中では様々な契約が今
現在も結ばれており、その全てが円満に履行される訳ではありません。
誤解により結ばれた契約もあれば、両者が予想し得なかった不慮の事態
により履行できなくなる契約もある訳です。契約履行の段階で細かな行
き違いなど幾らでもあります。その多くは、「裁判だ」と成ることはあ
まり無くて両者で話し合い「合意して」解決して居るわけです。

ここで、裁判にしないと言うことと「裁判も辞さない」という事は大き
く違います。契約紛争を巡って話し合う場合に、話し合いのテクニック
などよりも「もし合意に達せずに裁判に成ったらどうなるか」というの
は大変に重要な視点です。その視点において「裁判になったら勝てる」
方は強気で交渉できる訳です。悪徳商法の契約紛争において事業者は大
変不利な立場に立たされています。多くの悪徳商法の勧誘においては「
事実でないことを告げる」という事が良く行われています。口頭で行わ
れるため「証拠が無い」と事業者は言い張る訳ですが、裁判においては
裁判官の前で両者が言い分を述べ、裁判官が「そういう発言があったの
だろう」と思えば、それが「証拠として取り上げられた証言」となる訳
です。「裁判において証言してもかまわない」という態度の契約者を前
にして「そんな事は言っていない」と言い張れる事業者というのは、ほ
とんど居ないといって良いでしょう。というのは、事業者というのは、
同じ様な契約説明を多くの契約者にしているという事を理解して下さい。
一人の契約者にのみ「不実の事」を告げたのでは無いのです。もし、裁
判になれば、弁護士の調査権を利用して他にも同じ事を告げられた事例
を探すことは困難な事ではありません。その様な事例を告げられた裁判
官が契約者の証言を証拠として取り上げる可能性はとても大きい訳です。

ですから、「裁判も辞さない」という強い態度で「合意解約」の交渉に
臨まれれば必ず道は開けます。消センも含めた交渉において埒の明かな
い事業者でも、弁護士に依頼して交渉を始めたとたんに簡単に折れたり
するのは、相手の事業者が「裁判も辞さない」という契約者の意志を理
解して、自己の置かれた不利な立場を省みた結果です。考え方として、
まず消センとともに交渉、ダメなら弁護士に依頼という段階でお考えに
成ればよいと思います。


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42336ローンと抗弁権の接続について「ものつくり屋」1/29-15:20

記事番号42335へのコメント
多くの悪徳事業者がローンを組ませます。このローンについての基礎知
識も重要ですので説明します(私は金貸し系の法律は弱いので、あくま
で基礎知識です)。

まず、ローンにより購入するという契約はクレジット会社が間に入った
3者契約と成っています。どういう事かというと契約者と販売事業者の
間で商品やサービスの購入契約が結ばれると同時に、契約者はクレジッ
ト会社に対して「クレジット会社は販売会社にお金を一括で払って下さ
い、そのお金は私が利子付きでクレジット会社に分割払いします」とい
う「お金を借りる契約」が結ばれている訳です。

つまり契約者の方が、「この話はおかしい」と気が付かれたときには、
販売事業者はすでにクレジット会社からお金を貰っており、クレジット
会社に対する契約者の「借金」が残っている訳です。ここで、「販売会
社とクレジット会社は別物だから、借金は借金として払いなさい」と成
ったら契約者は浮かばれませんよね。そこで「割賦販売法」という法律
に定められた「抗弁権の接続」という事が登場する訳です。どういう事
かというと「販売会社とクレジット会社の間には『提携関係』があるの
だから、販売会社と契約者の間で契約紛争に成ったら、ローンの支払い
も紛争に巻き込んでも良い」ということです。

合意解約などの場合に「解約希望通知」などを販売会社に出すと同時に
同じ内容の書類をクレジット会社に出して。引き落としの金融機関など
に連絡して、引き落としを止める事などをアドバイスするのは、まさに
クレジット会社を契約紛争に巻き込むための手続きです。

そして、これが合意解約において大きな力になります。契約紛争の解決
期限と言うのは無いと言っても良いのです。販売会社と契約者が「解約
したい」「解約できない」と何年かがりでにらみ合っても、契約者と販
売会社は実の所困らないのです(契約者の精神衛生上の問題は置いてお
いてですが)。なぜなら、契約者はローンの支払いが止まっていますか
らこれ以上損をする事は有りません、販売会社はクレジット会社から既
にお金を受け取っていますから、特に損はしません。でもクレジット会
社は困ります。金貸しというのは「寝た金」を嫌います、利子を生みま
せんからね。最初は契約者の方になんとか「払わせよう」とします。そ
の時契約者が「割賦販売法の抗弁権の接続」を主張して払わないと、無
茶もできません。契約者の意志が固いとクレジット会社は販売事業者か
ら一括払いした金を取り返してでも「早期に解決しよう」とします。契
約紛争を早い解決に導くのは実は「ローンの支払い停止」である訳です。


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42371Re:契約取り消しの基礎知識maru1/29-19:37

記事番号42331へのコメント
「ものつくり屋」さんは No.42331「契約取り消しの基礎知識」で書きました。
>こんにちは、皆さん。最近も相変わらず「解約できるのでしょうか?」
>という相談が沢山あります。一つ一つの状況に応じて、ご説明する方が
>良いのですが、なかなか手が回りませんね。毎度おなじみの、基礎知識
>のまとめツリーというのを作って、それを紹介するという事でお茶を濁
>したいと思います。
>
>ここでご説明するのは、あくまで基礎知識です。この知識を元に個別事
>例に関して詳細なアドバイスができるといいなと思っています。
>
>契約の取り消しや撤回に関しては「クーリングオフ」「消費者契約法」
>「合意解約」などがあります。それぞれ契約してからの期間や契約した
>時期などが関係しますそれぞれについて個別に説明いたします。


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42372Re:契約取り消しの基礎知識maru1/29-19:39

記事番号42331へのコメント
すみません。変なところでクリックされてしまいました。
ローン契約の場合はわかりましたが、現金で既に支払ってしまったものでも
解約、返金されることはあるのでしょうか?


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42381一括払いの場合でも「ものつくり屋」1/29-20:51

記事番号42372へのコメント
こんにちは、maruさん。

>ローン契約の場合はわかりましたが、現金で既に支払ってしまったものでも
>解約、返金されることはあるのでしょうか?

考え方としては、悪徳事業者との契約紛争は「金を巡る争い」です。まともな
事業者との争いでは商品にもそれなりの価値がありますが、悪徳商法の契約で
は商品なんてのは「燃えないゴミ」より少しましな程度のものですからね。契
約者も事業者もどちらも欲しがらないのですよ。でもって「金を巡る争いにお
いては、その金を今持っている方が有利」というのは現実です。ローンだとお
金のうちの未払いの部分はまだ契約者の手に有るわけですから、交渉が膠着状
態に成り、「契約紛争が解決しないかぎり払わない」という状態に成ったとき
に契約者は困らない訳です。でも一括払いされて、そのお金が事業者の手元に
あるとなると膠着状態が契約者にとって不利に働きます。時間がたつほど契約
履行が行われたというのが既成事実と成ってしまうからです。

したがって、のんびり交渉という訳にはいきません。契約からの期間にもより
ますが消センのレベルではなく、弁護士に依頼するなどして「返金に応じない
と訴訟を起こす」というレベルで交渉する必要が有ります。その訴訟準備段階
(弁護士が訴訟の通告を相手に送った段階)で相手が返金に応じる場合もあり
ますし、実際に訴訟手続きに入って第一回の公判の直前まで粘った末に相手が
「和解を求めてくる」事もあります。少なくとも、一般の悪徳事業者で公判を
全部行って判決まで行った例については知りません。つまり、裁判を本気でや
る気にさへなれば、返金は可能なのです。この当たり前の手続きを被害者の方
がどうして嫌がられるのか、私には理解できない面があります。

余談ですが、うちのかみさんに「悪徳にひかかったらどうする」と聞いてみた
ら「私を騙して民事で済む訳ないじゃないの、当然刑事訴訟も一緒に起こすに
決まってるでしょ、絶対ただではすまさないんだから」と言われて、私より戦
闘的だったという事を再度認識しました(この戦闘性の差が家庭内の力関係に
もろ現れている)。でもそうなったら、私はいろいろとこき使われるんだろう
なあ〜(笑)。


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42385刑事訴訟あんね1/29-21:11

記事番号42381へのコメント
「ものつくり屋」さん、こんにちは。

>「私を騙して民事で済む訳ないじゃないの、当然刑事訴訟も一緒に起こすに
>決まってるでしょ、絶対ただではすまさないんだから」

そんな手もあるんですね。いいこと聞きました。
私の場合、警察への相談止まりでした。
大変戦闘的な被害者のために、
刑事訴訟に至る道のサワリだけでもお願いします。


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42437刑事訴訟k「ものつくり屋」1/30-08:42

記事番号42385へのコメント
あんねさんは No.42385「刑事訴訟」で書きました。
>「ものつくり屋」さん、こんにちは。
>
>>「私を騙して民事で済む訳ないじゃないの、当然刑事訴訟も一緒に起こすに
>>決まってるでしょ、絶対ただではすまさないんだから」
>
>そんな手もあるんですね。いいこと聞きました。
>私の場合、警察への相談止まりでした。
>大変戦闘的な被害者のために、
>刑事訴訟に至る道のサワリだけでもお願いします。


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42466刑事訴訟の基礎知識「ものつくり屋」1/30-13:06

記事番号42385へのコメント
こんにちは、あんねさん。

>そんな手もあるんですね。いいこと聞きました。
>私の場合、警察への相談止まりでした。
>大変戦闘的な被害者のために、
>刑事訴訟に至る道のサワリだけでもお願いします。

私は金貸し系の法律も強くないけど「お巡りさん系」の法律はもっと弱いので
すよ。だから、かみさんが悪徳にひかからないでいてくれることを心から願っ
ています。この掲示板でみかける「主人に知れたらこまる」の正反対でして「
あぁ〜た、私が騙されたのよ、何とかしなさい」で苦手な刑事訴訟まで勉強さ
せられるのが目に見えてますからね(笑)。
まあその時のための勉強もかねて基礎知識を書いてみましょう。

刑事訴訟というのは裁判所で裁判をすると言うことなんですが民事訴訟と違っ
て検事が関与しないと起こせないんです。民事訴訟というのは「紛争を解決し
て不当な利益を受けた人から利益を取り上げ、不当な損を受けた人が損を取り
戻す」ためのものですから誰でも「彼は不当利得を得ている」とか「私は不当
な損失を与えられた」と裁判所に訴える事が出来るわけですが、刑事訴訟とい
うのは「彼は罪を犯していますから罰してください」という裁判ですし、その
捜査には人権を侵害する「強制力」が伴いますからそんなに簡単ではない訳で
す。つまり刑事訴訟を起こすためには検事に対して「犯罪があった」と言うこ
とを納得させる必要がある訳です。

人の罪により被害を被った場合に警察に被害届や告訴状をきちんと出す(刑訴法
第230条の手続き)というのが刑事訴訟に持っていく基本です。「何人も告訴
されなければ裁判には掛けられない」というのが法の基本ですからね。

でもって誰が告訴するかでは「人が刺されて死んでます」なんて通報を受けて
現場をみたら「犯罪があった」は一目瞭然ですから、「公務員は職務に関し犯
罪が有ると思料したら告発しなければならない(刑訴法第239条)」ってい
うのでほぼ自動的なんですが、悪徳商法の場合なんかは「自分は思料しない」
ってお巡りさんが逃げることもあるので、本気で刑事訴訟にしたければ、通報
ではなくて告訴しちゃえば良いわけです。そうするとお巡りさんの思料は関係
なくなって嫌でも検事の所に持ってかなきゃ成らないわけです。ただ次には、
検事さんが「証拠が不十分なので不起訴」なんてやる可能性があるのですね。
それに対しては「不服申し立て」とかしなきゃならない。

私としては刑事訴訟は嫌なんですよね。警察とか検察とか色んな人の考えが出
て来ちゃうからね。でも、被害を受けた方にはぜひ「被害届」くらいはきちん
と出して欲しいですね。


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42571私の場合どうでしょうanne1/30-23:12

記事番号42381へのコメント
anneといいます。
私の場合、内職商法というので、HP作ったら1枚3000円というのですが、
契約がH12年、3月契約で1年間のみ有効という契約書もどきがあります。

いわゆるとっても難しい問題やチェックテストを価値の無いCD−ROMを
買わされてというのなんですが、どうにかクリアして3月までは仕事を
もらいました。(10万円程度)
その後、クライアントからの依頼があればというメールをもらい
ずっと待ってました。
でも、クーリングオフに1年のみというはどういうことかときき、
一応1年ということで、その後仕事がこないということではないとはっきり
ききました。このときのやり取りは電話でしたが、モニターにして友人にも
聞いてもらってます。

私は仕事がずっとあるものだと信じていたから、H13年2月の時点で全部払ってしまいま
した。

その後、何度か仕事の催促の電話やメールをしましたが、クライアントからの依頼があ
ればしかいいません。
最後にメールを送ったのは、11月ですが、そのときははじめから1年後以降は
仕事を依頼する気はなかったのでは、というと
そんなにいうなら、他で探してくださいという旨のメールでした。

大まかに言うとこんな感じなのですが、解約というより、金返せ!です。

契約書もどきのとおりには履行してるけど、口頭では履行して無い!

もう、あきらめるしかないでしょうか?





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42615新規発言にされた方がLuck1/31-09:26

記事番号42571へのコメント
anneさん、こんにちは

これはアドバイスではないのですが・・・
このツリーは「契約取り消しの基礎知識」といういわば「ものつくり屋」さんによる「参考資料」
的なテーマのツリーですので、個別のご相談は新たに新規発言としてツリーを立てられた方が
様々な方からのレスが付きやすいと思います

その場合は相手事業者の名前や連絡先も合わせて書き込まれると、なお良いでしょう


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42642すいませんanne1/31-13:40

記事番号42615へのコメント
Luckさんは No.42615「新規発言にされた方が」で書きました。
>anneさん、こんにちは
>
>これはアドバイスではないのですが・・・
>このツリーは「契約取り消しの基礎知識」といういわば「ものつくり屋」さんによる「参考資料」
>的なテーマのツリーですので、個別のご相談は新たに新規発言としてツリーを立てられた方が
>様々な方からのレスが付きやすいと思います
>

すいません。ついつい、力が入ってしまいました。
そうですね。ツリーを作ります。



>その場合は相手事業者の名前や連絡先も合わせて書き込まれると、なお良いでしょう


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