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-「在宅ワーク商法」の基礎知識-「ものつくり屋」(3/1-11:08)No.46080
 ┣R経営の視点から見た「在宅ワーク商法」-「ものつくり屋」(3/1-11:09)No.46081
 ┗「おとり契約者」と「破綻」-「ものつくり屋」(3/1-11:11)No.46082
  ┣追加:「おとり契約者」は免罪符となるか-「ものつくり屋」(3/1-13:39)No.46097
  ┗ついでに追加:クーリングオフの起算-「ものつくり屋」(3/1-14:05)No.46101


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46080「在宅ワーク商法」の基礎知識「ものつくり屋」3/1-11:08

こんにちは、皆さん。あちこちの書き込みに「怪しい会社じゃなくて
あなたを騙している会社です」とか「被害というのは、仕事の提供が
無い時点で被害に成るんじゃなくて、仕事の提供を具体的に詳細に書
いて無い契約書を貰って、お金を払っている時点で被害ですよ」とか
個別にレスするのに疲れてきましたので、毎度おなじみの「引用のた
めのツリー」をつくって見ようと思います。

まず「在宅ワーク商法」とはどのようなものかを説明します。

様々な形がありますが典型的なのは、「お仕事をしませんか?」とい
う勧誘から始まります。相手が電話して来ることもあれば、雑誌広告
やちらし広告を見て契約者の方が電話をかける場合もあります。

これらの電話の中で最初は「仕事の提供と報酬」の話をするわけです
が、その話がいつの間にか「そのためには**の資格をとって頂きま
す」とか「当社の能力検定を受けていただきます」「当社の会員とし
て登録して頂きます」などが入ってきて、「教材を買う」「講座を受
ける」「パソコンなどの道具を買う」「登録料・研修費用などを払う」
という「お金を払う」という話に成るわけです。

取引契約というのは「互いに取引を合意する」という事です。この場
合、契約者の方は「仕事の提供と報酬のために教材、講座、道具また
は登録料等を支払う」事に合意される訳です。契約書というのは、合
意内容について後々揉めたときのために記録を残すのが目的ですから
この合意を正確に記録したものが正しい契約書ですね。ところが、在
宅ワーク商法の契約書には「教材等を渡す、契約者はお金を払う」と
いうことが中心に書いてあって、「仕事の提供と報酬の支払い」につ
いては、ほんとんど書いて無いか、あっても曖昧な事しか書いて無い
のが普通です。この時点で「騙されている」状況なのです。つまり、
契約された方は「仕事の提供と報酬」を主たる目的に契約されたのに
事業者の方は「教材等を売る」という事を中心に約束した事にしてい
るからです。

「在宅ワーク商法」に騙されたかどうかの見分けの第一歩はお手元に
ある契約書をじっくりとお読みいただく事です。口で言われた約束が
全てきちんと書かれていますか?契約とは約束です。そして口で言っ
た約束が「書かれていない」時点で「騙されている」と考えるべき社
会に我々は生きているのです。


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46081R経営の視点から見た「在宅ワーク商法」「ものつくり屋」3/1-11:09

記事番号46080へのコメント
「在宅ワーク商法」の被害に逢われる方を見ていますと、会社勤めの
経験が無いか、有ってもお若くて経験の年数が短い方が多いように見
えます。勤め人を長くやっていますと見えてくる事があります。それ
は「自分の給料というのは、お客さんから貰っている」という事です。
私なども若い頃は「給料は仕事場が払ってくれる」としか思わなかっ
たのですが、だんだんと組織の全体が見えるように成ってくると「お
客さんがお金を会社に払ってくれて、その一部が自分に給料として払
われる」という事が分かってくる訳です。

このような事を書いたのは、在宅ワークの話を持ちかけられたときに、
その在宅ワークの報酬はいったいどこから出るのかに思いを巡らして
みて欲しい訳です。「在宅ワーク商法」の会社の建前は「他の会社か
ら仕事の注文をとり、教材等を買ってくれた会員の人に仕事を注文す
る」という説明が多いですね。つまり、在宅ワークの方に支払われる
報酬は、直接的には「在宅ワーク商法の会社」から出るわけですが、
きちんと成り立つためには「仕事を注文する他の会社」がお金を払っ
てくれることが必要ですね。現在、沢山の「在宅ワーク商法の会社」
がありますが、その様な会社が「業務を委託してくれ」という広告を
殆どしていないのです。

このような業務というのは「長期的で継続的」ならば、外注よりも社
内で人を雇った方が安く付きます(雇われたい人は余っていますから
ね)。外注で発注するのは「短期的で単発的」な場合です。もし、「
在宅ワーク商法の会社」が本当に業務仲介でやっていける為には、沢
山の「短期的で単発的」な仕事を集めるために沢山の企業や人から仕
事の注文を取らなくては成らないはずです。つまり「業務委託の固定
客というのは少ないハズなんです。固定客になるほど仕事が連続して
有るお客は自社で人を雇うからです。

逆に「在宅ワーク商法」で仕事をされる方は「長期的な継続」を望ま
れているハズです。長期に仕事が貰えると言われるから「なら払おう
か」と教材費等や登録料を払われる訳ですからね。

そう考えると、「在宅ワーク商法」の企業というのは、もしまともな
ら「業務を委託しい在宅ワーカー」を募集する何倍も「業務をうちに
注文してくれ」という広告をしていなければ成らないわけです。

業務の委託が殆ど無くても「在宅ワーク商法」の会社は事務所の家賃
を払い、社員から社長の給料を払い、電話代を払うことができます。
それらの費用は、「仕事の提供と報酬」を夢見て大きなマージンを含
んだ教材等の商品を買ってくれる契約者が払っている訳です。契約書
にはきちんとした約束が書いてないにも関わらず「夢見る」契約者の
懐から出ている訳ですよ。


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46082「おとり契約者」と「破綻」「ものつくり屋」3/1-11:11

記事番号46080へのコメント
「在宅ワーク商法」の企業の目的は教材等の販売や登録料の徴収です
から「業務と報酬の提供」はほとんどしないわけですが、それでも一
部の参加者には業務の提供と報酬の支払いを行う場合があります。

この理由は2つあります。一つは「詐欺罪」の適用を免れるためです。
この悪徳商法をやっていると「仕事が貰えない」という被害者が必ず
出てくる訳です。そして、運が悪いと経済省や警察の調査・捜査など
を受ける事もあります。その時、全く「業務と報酬の提供」の実績が
無い場合には「騙し取る意志を持った詐欺である」として告発される
可能性が出てきます。その時、どれほどわずかであっても「業務と報
酬の提供」をしていると「騙す意志はありません。ただ予想よりも、
業務の注文が少なくて、在宅ワーカーの方へ発注できないのです」と
いう「経営予想の狂い」を主張すると「騙す意志」の部分が追求しに
くくなります。あるいは「在宅ワーカーの方のレベルが低くて、仕事
を発注できる方が少ないのです」という言い訳もできますね。

もう一つの理由は、まさに「おとり」です。できるだけ「疑いを持っ
て参加した」「できるだけ社交的な方」を選んで、それなりの業務発
注と報酬を行うことで他の方の参加を促進する訳です。実は、上の「
詐欺罪の適用を逃れるための発注」は「言い訳用」ですから、「満足
な仕事量や報酬」にならない事が多い(満足な量を出さなくても言い
訳にはなるのでね)のですが、こちらの理由の場合は割と満足のいく
レベルに見せる必要がありますね。

さらに、この話と絡んでくるのが「破綻」です。被害者の方を見てい
て感じるのが「会社は潰れる」という事とか「会社が潰れたら約束は
果たされなくなる」という事をお忘れになっている様な気がします。
だいたい1年間に数千〜1万の会社が新規に登記されているという話
を聞いたことがあります。でも日本の会社数が増え続けたりしないの
は、それに見合う量の会社が潰れているのです。

会社というのはわずかな資本金さへあれば登記できます。机一つと電
話があれば「在宅ワーク商法」なんて簡単に始められます。一つの狭
い貸し事務室に4つや5つの看板が掛かってる会社なんてのは、会社
の実体が机が数個だということです。そしてそんな会社が潰れたとき
にはどんなにきちんと書かれた契約書でも保証書でも「ただの紙切れ」
に過ぎません。そして、潰れるまでに支払われたお金は戻ってこない
と思っていて下さい。潰れた会社からお金を取り返すのはとても難し
いことだからです。昨年の6月以降の契約で有れば、ローン未払い分
に関しては比較的簡単に止められますが、それでもややこしい場合だ
って沢山あります。


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46097追加:「おとり契約者」は免罪符となるか「ものつくり屋」3/1-13:39

記事番号46082へのコメント
こんにちは、皆さん。

>この理由は2つあります。一つは「詐欺罪」の適用を免れるためです。
>この悪徳商法をやっていると「仕事が貰えない」という被害者が必ず
>出てくる訳です。そして、運が悪いと経済省や警察の調査・捜査など
>を受ける事もあります。その時、全く「業務と報酬の提供」の実績が
>無い場合には「騙し取る意志を持った詐欺である」として告発される
>可能性が出てきます。その時、どれほどわずかであっても「業務と報
>酬の提供」をしていると「騙す意志はありません。ただ予想よりも、
>業務の注文が少なくて、在宅ワーカーの方へ発注できないのです」と
>いう「経営予想の狂い」を主張すると「騙す意志」の部分が追求しに
>くくなります。あるいは「在宅ワーカーの方のレベルが低くて、仕事
>を発注できる方が少ないのです」という言い訳もできますね。

この部分で、「じゃあ、裁判にしても勝てないか」という意識を持たれ
ると困りますね。民事裁判にすれば勝てますが、刑事裁判などにするた
めの警察の手が鈍るという意味です。民事に置いては、類似の訴訟で、
契約者が勝っていますので、ご紹介しますね。

http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200201.html

この判決で注目すべき点は「Y2らは、すべての加盟者に、年齢、性別
を問わず、本件軽トラックを使用して月額40万円以上の売り上げを上
げることができる旨の説明をして、勧誘をしているのであって、たまた
ま、一部の者が説明どおりの売り上げを上げることができたとしても、
そのことによって、右の説明が虚偽であるとの認定は左右されない。」
の部分です。つまり「おとり契約者」の存在はは民事訴訟において免罪
符とはなりません。


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46101ついでに追加:クーリングオフの起算「ものつくり屋」3/1-14:05

記事番号46082へのコメント
もう一つ追加しておきます。

最近の在宅ワーク商法では、昨年の6月以降の契約であり「業務提供
誘引販売」であるにも関わらず「電話勧誘販売」であると販売態様を
偽り、業務提供販売であれば契約者に契約後に「遅滞なく交付」しな
ければならない「業務の提供と報酬の収受に関して具体的な詳細な説
明」を交付していないものが多くあります。

このような相談に対して「その書面を貰っていない以上クーリングオ
フは可能ですから、手続きして下さい」とレスしています。そのよう
な根拠となる裁判事例がありますのでご紹介しておきます。

http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200104.html

この判決で注目すべき事は

「訪問販売等に関する法律第六条にいう、いわゆるクーリング・オフ
は、訪問販売においては、購入者が、契約意思が不安定なまま契約を
締結する場合があることに鑑み、後日、購入者が冷静な判断ができる
ようになってから一定の期間内に限って契約の解除を認めたものであ
る。
 したがって、同条一項一号にいう書面は、後日、契約解除の判断材
料にする趣旨であるから、購入者に対し現実に交付されることが必要
である。それ故、右認定のとおり、Cが、本件売買契約締結の際、X
に対し、本件鑑定書・保証書を提示したことをもって、右にいう書面
の交付に換えることはできない。
 また、同条項にいう書面は、遅滞なく購入者に交付しなければなら
ないから(同法第五条)、Bが平成九年十月七日、Xに対し、本件鑑
定書・保証書を送付したことは、右にいう書面の交付に当たらない。」
 
の部分です。在宅ワーク商法の規制における「業務の提供と報酬の収
受に関して具体的な詳細な説明」の書面も当然「契約解除の判断材料
にする」ためのものですから、不交付の状態ではクーリングオフの権
利は留保されていると考える事になります。


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