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-「特定商取引法の申出制度って何?」の御紹介-Kpoko(4/29-22:21)No.51373
 【1ページ目(表紙)】-Kpoko(4/29-22:22)No.51374
 【2ページ目】-Kpoko(4/29-22:25)No.51375
 【3ページ目】-Kpoko(4/29-22:27)No.51376
 【4・5ページ目】-Kpoko(4/29-22:28)No.51377
 作製予告:内職商法などの場合のひながた-「ものつくり屋」(5/1-11:33)No.51550
  内職商法などの場合のひながた-「ものつくり屋」(5/2-11:28)No.51613
  続きです-「ものつくり屋」(5/2-11:29)No.51614
  フォロー、ありがとうございます。-Kpoko(5/3-01:39)No.51661
 【4・5ページ目】つづき-Kpoko(4/29-22:30)No.51378
 【6ページ目】-Kpoko(4/29-22:32)No.51379
 【7ページ目】-Kpoko(4/29-22:33)No.51380
 【8ページ目】-Kpoko(4/29-22:35)No.51381
 ついでに申し出関連リンク集-Kpoko(4/29-22:56)No.51383


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51373「特定商取引法の申出制度って何?」の御紹介Kpoko4/29-22:21

 みなさん、こんにちは。

 主務大臣申出関連のツリーが過去ログに行ってしまって
寂しかったので(笑)、この辺でツリーをたててみます。

http://www.nissankyo.or.jp/tpc/tp100.html
に、「特定商取引法の申出制度って何?」っていうタイトルのパンフレットが表紙
だけ紹介されています。みなさん見たこと有りますか? 消セン等に置いているか
もしれませんが、私の行った消センでは、少なくとも目に付くところには有りませ
んでした。
 申し出時に県の担当者からもらったのがあったので、OCRソフトのテストを兼ね
て、テキスト文書にしてみたので書き込みます。一応、見直して修正したつもりで
すが、OCRソフトがとんでもない誤変換をしているかもしれませんのでその時は御容
赦ください。
 また、テキストでは表現に限界が有るので、興味のある方は現物のパンフレット
を手に入れてくださいね。
 雪兎さんが推進委員長を努める(?)「主務大臣申出推進運動」の発展に役立てば幸
いです。(勝手に委員長に祭り上げ。。。m(__)m)

文中の#で始まる行は、私が注釈を入れた物で、実際にはありません。


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51374【1ページ目(表紙)】Kpoko4/29-22:22

記事番号51373へのコメント

http://www.nissankyo.or.jp/tpc/tp100.html
#に紹介されているものです。


特定商取引法の
???
申出制度って何?

財団法人 日本産業協会


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51375【2ページ目】Kpoko4/29-22:25

記事番号51373へのコメント
特定商取引法の申出制度とはこんな制度です!

●「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)とは
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)、特定継続的
役務提供(いわゆるエステティックサロン、語学教室、家庭教師派遣、学習塾)、教務提
供誘因販売取引(いわゆる内職・モニター商法)についてのルールを定めた法律です。
(平成12年の訪問販売法改正時に「訪問販売等に関する法律」を改称したものです。)
●「申出制度」とは
特定商取引(上記の6種類の取引を言います)の公正と消費者の利益が害される恐れがあ
る場合には、主務大臣(内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国
土交通大臣になります。)に適当な措置をとるべきことを求めることができます。これが
申出制度であり平成8年に設けられました。本制度は、申出者の抱えている個別のトラブ
ルを解決することを目的としたものではありませんが、行政措置の発動を促すと共に、消
費者と行政が一体となって取引の公正の確立、消費者保護の徹底につながることが期待さ
れています。
●「申出書の提出先」はどこですか
訪問販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘因販売取引に関しては基本的
にお住まいの都道府県の特定商取引担当課に申出書を提出して下さい。通信販売、電話勧
誘販売に関しては経済産業省消費経済対策課またはお近くの経済産業局特定商取引法担当
課に申出書を提出して下さい。
●「申出制度の相談機関」はどこですか
特定商取引法では、申出をしようとする方への指導・助言等を行う機関として「指定法
人」制度を設けています。申出制度を利用しようかな?とお考えのときなどには、どうぞ
遠慮なく指定法人へお問い合わせ下さい。
現在、指定法人には「財団法人 日本産業協会」が指定されています。

財団法人 日本産業協会
〒105−0001 東京都港区虎ノ門2−5−21寿ビル5F
TEL:(03)3501−3344(相談専用)
FAX:(03)3506−0588
URL:http://www.nissankyo.or.jp/


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51376【3ページ目】Kpoko4/29-22:27

記事番号51373へのコメント
特定商取引では、次にあげる取引を規制しています。

●訪問販売
家庭や職場など、いわゆる営業所以外の場所での販売をいいます。キャッチセールス(営
業所以外の場所で呼びとめて営業所に連れて行った場合)や、アポイントメントセールス
(電話などで目的を言わずに呼び出す場合など)も訪問販売になります。
●通信販売
消費者が、郵便・電話・インターネットなどの通信手段を使って購入の申込みを行う取引
のことです。
●電話勧誘販売
事業者が電話をかけて商品などを買うように勧誘を行い、その電話の中で消費者が申し込
みを行う取引のことです。
●連鎖販売取引
いわゆるマルチ商法です。
●特定継続的役務提供
いわゆるエスティテックサロン、語学教室、家庭教師派遣、学習塾の4つが指定されてい
ます。
●業務提供誘因販売取引
仕事を与えるので収入が得られると勧誘し、仕事に必要であるとして商品などを売りつけ
る取引のことです。いわゆる内職・モニター商法です。


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51377【4・5ページ目】Kpoko4/29-22:28

記事番号51373へのコメント

#見開きで、中央に申出書の例が記載され、それぞれの項目に
#吹き出しで解説が記載されています。


申出書は次のように書いてください。


#申出の例

            申出書
○○○○○○○○○殿    平成○年○月○日
              氏名又は名称 ○○○○○○○ 印
              住所 ○○県○○市○○町○−○
              電話番号(○○)○○-○○○○
下記の通り、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがありますので、適当
な措置を取られるよう、特定商取引に関する法律第60条に基づき、申し出ます。

              記
1.申出に係る事業者
  所在地:○○県○○市○○町○−○−○
  名称:株式会社○○○○○○
2.申出に係る取引の態様
  ○○販売
3.申出の趣旨
以下のような事実があったので、適当な措置を取られるよう求めます。
・1O月3日午後1時頃、○○○○協会という一会社のロロと名乗る担当者から自宅に電話があ
り、「あなたは以前に電気技術管理壬の資格講座を受講されていましたね?」と聞かれ、5年前
に△△△△センターといイ会社と受講契約を結んだことがあったので「はい」と応えました。
ただし、その時は資格は取ることが出来ず、そのままとなっていたものです。
・電話をしてきた○○○○協会の担当者は、「あなたの登録契約はいまだに継続しています。
経済産業省の推薦で選ばれているのだから、新たな資格講座を受けてもらうか、登録を抹消
する必要があります。」と言ってきたので、私は「確かに5年前に△△△△センタ一と契約
しましたが、お宅とは関係ないのではありませんか?」と答えました。
・それに対して担当者は「あなたが資格をとっていないからいけないのだ。新たな講座の受
講料は40万円。登録抹消には9万円の費用がかかる。 必ずどちらかを選べ。」と高圧的に言っ
てきたのですが、おかしいと思い「お断りします。このような講座は受講しません。」と答え
て、電話を当方から一方的に切りました。しかし、翌日の午前10時半頃、翌々日の午後3時20
分頃、と同趣旨の電話が自宅にかかり、私が出ないで家族の者が代わりに受け、「お断りしま
す。契約はしません。もう電話をかけないで下さい。」といっても何度となくかかってきまし
た。l
・10月6日午後3時頃にかかってきた電話では「拒否するのなら何度でも電話するぞ。」とか
「居留守を使っても、勤務先に出向いてやる。」等、語気を荒げて喋ってきたため怖くなり、今
回の契約を最後にするという約束で、新たな受講契約を結ぶことにしました。
・10月7日午前11時頃、自宅に○○○○協会から宅配便で「電気技術管理士マスタ講座教材一
式」と書かれた資料が届き開封しました。中には、書籍が5冊と40万円の金額が書き込まれ
たクレジット書面が入っておりました。宅配便の人が持っていきますと言うので、クレジ
ット書面にサインをして渡しました。ただ40万円という高額な支払いは多大な負担となる
ことから不安になり、解約したいと考えるようになりました。クーリング・オフというも
のがあると聞いたことがあるので、同日午後に○○○○協会に電話をして「クーリング・オ
フをしたいのですが。」と言ったところ「一度、結んだ契約を解除できるわけがない。何を言っ
ているんだ」と怒鳴られ、受けつけけてもらえませんでした。
・10月10日、経済産業省の消費者相談室に、以上の経過を説明し対処方法を相談したところ、
相談員の××さんから、契約の書面を受領した日から8日間のクーリング・オフは可能である
こと、などを説明してもらいました。日数を数えたら大丈夫だったので、早速、郵便局から内
容証明郵便で送ったのですが、その後、2ヵ月経っても、クレジットの引き落としは続いてい
ます。
・○○○○協会の行為は、消費者の利益を害していると思われますので、特定商取引に関する
法律第60条に定められている申出を行いたいと考えるに至りました。
4.その他参考になる事項
 添付資料:・契約書面、
      ・×月×日の電話の会話の録音テープ
      ・同事業者により同様の被害があった者の証言


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51550作製予告:内職商法などの場合のひながた「ものつくり屋」5/1-11:33

記事番号51377へのコメント
こんにちは、Kpokoさん。

せっかく投稿して頂いたのにこのまま沈ませるのはもったいない。
といいながら、私は語り尽くして、もう書くことがあまりない。

そこで、この書き方の雛形は資格商法2次勧誘に関して書いて有るのですが、
これの内職商法版なんてのを書いて見ようかと思います。ただ今は少し忙し
いのでボチボチと書いてみますね


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51613内職商法などの場合のひながた「ものつくり屋」5/2-11:28

記事番号51550へのコメント
こんにちは、皆さん

予告していました「内職商法などの場合のひながた」を書きました。

2.申出に係る取引の態様
  業務提供誘引販売
3.申出の趣旨
以下のような事実があったので、適当な措置を取られるよう求めます。
・平成13年1O月中旬頃、私は○○○○という雑誌に掲載された△△△△という会社の
広告を見て、広告に記載された電話番号に電話して資料を送っていただくように依頼
しました。その広告は「在宅ワークの募集」となっており、私が後に契約する事とな
る***資格の教育講座に関しての記載はいっさいありませんでした。
・資料請求より2日後に資料が届けられました、その日の内に△△△△社の□□とい
う人から電話がきました。電話において□□氏は「仕事のできる人が不足していま
す」
「家事や育児しながらできる仕事です」「月に5万円くらいの収入になります、20
万円以上稼ぐ人もいます」などの話をされました。私は在宅での仕事を望んでいまし
たので登録したい意志を示すと、「***資格の教材で能力を磨いて頂いて」という
話になりました。教育講座の購入が必要である事を聞かされたのは、この時が最初で
す。
・「教育講座の購入が必要」という事を知り、私は不安を感じましたが、□□氏に、
「簡単な試験です、皆さん受かっています」「教材の費用も高く見えますが、月々の
しはらいは1万円を少し超えるだけですから、お仕事をしながらだと楽に払えます
よ」
言われ、確かに5万円程度の収入が得られるなら、負担にならないと思い契約に同意
してる、送付された契約書に署名捺印して郵送いたしました。この契約勧誘にあたっ
て、***資格試験の難易度(平均合格率)や教材を用いた場合の合格率などの説明
は受けておりません。また、月々の支払いに関する話だけで、教材の代金や分割払い
の利息、支払い総額などの説明も受けておりません。
・数日後に教材が届いたので学習を始めました。そして平成14年の2月に***資
格試験を受験いたしましたが不合格でした。その試験問題の難しさなどから「簡単な
試験です、皆さん受かっています」という□□氏の契約説明に不信感を覚え、インタ
ーネットなどで調べ始めました。そして、「仕事を紹介する」と言って勧誘して教材
等を売りつける「内職商法」と呼ばれる悪徳商法があることや消費生活センターが相
談を受け付けている事を知りました。
・3月2日に電話で%%%市の消費生活センターに相談しましたところ、「契約書等
の書類を持って来て下さい」と言われましたので3日に相談に行きました。そこで、
このような契約が「特定商取引に関する法律」で規制を受けている「業務提供誘引販
売」と呼ばれるものであり、契約書等に記載されているクーリングオフ期間が20日
間になっておらず8日間であること、「業務の提供と報酬の収受の条件」が記載され
ていない事などを教えていただき、「交付書面の不備によりクーリングオフが可能で
はないか」との事で、消センの方のご指導の元に「クーリングオフの通知書」を書い
て「配達証明郵便」で郵送いたしました。また信販会社である▽▽▽▽社にも同様の
書類を送って「引き落としの停止」を依頼いたしました。

長いので続きます


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51614続きです「ものつくり屋」5/2-11:29

記事番号51613へのコメント
続きです。

・3月5日に△△△△社のサービスセンターの##氏より電話が入り「当社は業務提
供誘引販売では無いのでクーリングオフには応じられないが、解約したいという事で
あれば、既に支払われた$$$$円と後10万円支払うなら解約に応じる」という連
絡が入りました。即答をせず消費者センターに相談したところ「もう少し交渉してみ
ましょう」という話になり、消費者センターの担当者にお任せいたしました。
・3月9日に消費者センターより「業務提供誘引販売とは認めず、既払い金を放棄し
て教材を送り返すという条件に成ったけどどうしますか?」と聞かれ、支払ったもの
は仕方ないと考えて、同意いたしました。3月10日に教材を着払いで送り返しまし
た。3月17日に信販会社に電話しましたところ、「確かに解約されています、引き
落とすことはありません」と言われました。
・私の契約紛争はこのようにして解決しましたが、最近も雑誌などをみておりますと
△△△△社の「在宅ワーク募集」の広告が有ることに気が付きました。「業務提供誘
引販売」であるかどうかの判断は私には分かりませんが、目的を偽った様な勧誘によ
り、さらなる契約者が生じる事は消費者の利益を害していると思われますので、特定
商取引に関する法律第60条に定められている申出を行いたいと考えるに至りました。

4.その他参考になる事項

相談を行った消費者センター:%%%市%%%町%%%% %%%市消費生活センター
雑誌の広告のコピー
契約書等のコピー
消費者センターに相談した際に作製した「契約に至る経緯のメモ」のコピー
事業者に送った「クーリングオフ通知書のコビー」

あくまで参考だからね。



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51661フォロー、ありがとうございます。Kpoko5/3-01:39

記事番号51550へのコメント
「ものつくり屋」さん、こんばんは

「内職商法の場合のひながた」ありがとうございます。

これで、このツリー有用性は、オリジナルの日本産業協会の
パンフレットを超えましたね。(笑)


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51378【4・5ページ目】つづきKpoko4/29-22:30

記事番号51373へのコメント

# 上記申出の例に対し、吹き出し形式で以下の説明が有ります。


●申出先
訪問販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務誘因販売取引については都道府県知
事です。通信販売、電話勧誘販売については、経済産業省大臣です。
●申出人の氏名(又は名称)及び住所
申出人が個人の場合は、申出人の住所・氏名・電話番号を記載します。
申出人が法人・団体の場合には、その所在地・名称・代表者名・電話番号・担当者名を記
載します。
また、申出人の押印が必要です。
●申出を行おうとする事業者
申出を行おうとする事業者の住所・名称を記載します。
●申出についての取引形態
特定商取引法で規制している取引形態のうち、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖
販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘因販売取引のうち、いずれの取引についての
申出かを記載します。
●申出の趣旨
取引の公正や消費者の利益が害される恐れがあると認められる事実(誰が、何を、いつ、
どのように行ったか等)について、具体的かつ詳細に記載します。
●その他参考となる事項
例えば、受領した広告物や契約書等の書面などを添付または記載します。
●申出書の提出先
・訪問販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘因販売取引については都道
府県の特定商取引法担当課に提出してください。
・通信販売・電話勧誘販売については経済産業省消費経済対策課またはお近くの経済産業
局特定商取引担当課へ提出してください。


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51379【6ページ目】Kpoko4/29-22:32

記事番号51373へのコメント
申し出制度 Q&A

Q1:誰でも申出ることができるの?
A1:はい。直接の被害にあった人でなくてもかまいません。また、個人だけでなく、法
人や団体も含まれます。

Q2:どんなときに申出ることができるの?
A2:特定商取引の公正と消費者の利益が害される恐れがあると認められる場合に申出が
できます。

Q3:個人的トラブルも解決してくれるの?
A3:いいえ。申出制度は、個人救済の制度ではありません。行政措置の発動につながる
情報提供手段として、活用してください。

Q4:誰に申出るの?(申出先)
A4:訪問販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘因販売取引について
は、都道府県知事です。
通信販売・電話勧誘販売については経済産業大臣です。

Q5:どのうように申出ればいいの?
A5:必要事項(1.申出人の氏名(又は名称)及び住所、2.申出に係る事業者、3.
申出に係る取引形態、4.申出の趣旨、5.参考資料)を記載した申出書を提出します。
必要事項が書かれていれば、書面の様式や送付方法などは特に決められていません。申出
書の具体的な書き方は前ページの通りです。


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51380【7ページ目】Kpoko4/29-22:33

記事番号51373へのコメント
申出制度の流れ

●相談
 特定商取引に関して「申出制度と利用しようかな?」とお考えのとき、指定法人などの
相談窓口へ相談しましょう!
●申出書の提出
 申出をする場合には、必要なことがらを記入した申出書を作成し、訪問販売・連鎖販売
取引・特定継続的役務提供・業務提供誘因販売取引については都道府県の特定商取引法担
当課に提出してください。
 通信販売・電話勧誘販売については経済産業省消費経済対策課またはお近くの経済産業
局特定商取引法担当課へ提出してください。
 指定法人では申出書の作成の仕方についてもアドバイスを行っております。
●申出書の受理・調査
 都道府県知事や経済産業大臣は、申出書を受け取った後必要な調査を行い、申出書に書
かれた通りの事実があったかなどについて、関係者から事情を聞いたり、情報の収集を行
います。
 都道府県知事や経済産業大臣は、必要に応じて、事業者に対して報告書を提出させた
り、調査を行います。
 経済産業大臣は必要な場合には指定法人への調査を依頼できます。
●必要な措置
 都道府県知事や経済産業大臣は、状況を改善する必要がある場合には、事業者に対して
行政指導や行政処分などを行います。
 また、通達の発出などの措置をとることもあります。


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51381【8ページ目】Kpoko4/29-22:35

記事番号51373へのコメント
このような事業者の行為は特定商取引法で規制されています。
このような被害があった場合には、指定法人等の相談窓口へ御相談下さい。

・書面を交付しない、必要事項を書面に記載しない
・誇大広告
・迷惑な勧誘をする。
・事業者の正式な名称や商品の種類を告げずに勧誘を行う
・威迫し困惑させる
・事実と異なることを告げて契約を締結させたり、クーリング・オフを妨げたりする。

消費者トラブルのご相談は、下記の相談窓口や最寄りの消費生活センターなどをご利用下
さい。
財団法人 日本産業協会 相談室 (03)3501−3344
〒105−0001 東京都港区虎ノ門2−5−21 寿ビル5F

経済産業省 消費者相談室

所在地: 経済産業省(別館)1階   近畿経済産業局
●本省 (03)3501-4657
〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
●北海道経済産業局 (011)709-1785
〒060-0808 北海道札幌市北区北八条西2-1-1
●東北経済産業局 (022)261-3011
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
●関東経済産業局 (048)601-1239
〒330-9715 さいたま市上落合2番地11
●中部経済産業局 (052)951-2836
〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
●近畿経済産業局 (06)6942-5121
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 
●中国経済産業局 (082)224-5673
〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30
●四国経済産業局 (087)861-3237
〒760-8512 香川県高松市番町1-10-6
●九州経済産業局 (092)482-5458
〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
●沖縄総合事務局 経済産業部 (098)862-4373
〒900-8530 沖縄県那覇市前島2-21-7 

平成13年12月発行
監修:経済産業省消費経済対策課
編集・発行:財団法人 日本産業協会


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51383ついでに申し出関連リンク集Kpoko4/29-22:56

記事番号51373へのコメント
ついでに、申し出関連のリンク集も書いておきます。
過去ログは、多少、申し出関連の話題が入ってる程度のものも含みます。

もっと活用したい「主務大臣申出」
http://archives.a902.net/akutoku/qa/2001/29853.html
主務大臣に対する申出について
http://archives.a902.net/akutoku/qa/2001/38595.html
経済産業省の「悪質事業者名公表」を活かすために
http://www.makani.to/akutoku/bbs/qa/pslg/44283.html
消センについて考えましょう
http://www.makani.to/akutoku/bbs/qa/pslg/46345.html
上司の独り言
http://www.makani.to/akutoku/bbs/qa/pslg/47101.html
主務大臣申し出について(グチ)
http://www.makani.to/akutoku/bbs/qa/pslg/47811.html
主務大臣申し立て???
http://www.makani.to/akutoku/bbs/qa/pslg/50390.html

「特商法の申し出制度」(京都府八幡市生活情報センターHPの1コンテンツ。)
http://www.city.yawata.kyoto.jp/siminjiti/sodan_140209.htm
様式(経済省のホームページ)
http://www.meti.go.jp/application/ONESTOP/126_126/126_001.html

特定商取引に関する法律
http://www.ron.gr.jp/law/law/houmon_h.htm
特定商取引に関する法律等の施行について(通達)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/warehouse/tokushoho/tsh_tsuutatsu.html
特定商取引法に基づく経済産業大臣の指示と事業者名の公表について
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002336/0/020201tokuteijigyou.htm
特定商取引に関する法律施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51SE295.html
特定商取引に関する法律施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F03801000089.html


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