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・グーグル八分とは何か 悪マニ管理人Beyond の書いた、渾身の一冊 ・ニューウエイズ、ナチュラリープラス商品・商法への疑問 ・Q&A 宗教トラブル110番―しのびよるカルト ・インターネット犯罪大全 ― 決定版 |
| 110516 | 2003年 10大ニュース マルチ商法編 | ムジナ | 12/27-23:15 |
去年もやりましたが、年末もも迫ってきましたので、
皆さんで今年あった出来事をあげていきたいと思います。
まずは「マルチ商法編」です。続けて内職・資格商法編と
悪徳商法その他編も掲載する予定です。
77556 年末企画 2002年の10大ニュース
http://archives.a902.net/akutoku/qa/2002/77556.html
★マルチ商法 10大ニュース
1.悪名高い「インデックスインターナショナル・ジャパン」が
4月に「クラブモアインターナショナル」に社名を変更し、それに
併せて新商材として浄水器が投入された。これが不良品で返品の
山が出来ただけでなく、会員に対して解約・返金が出来なくなり
「クラブモアインターナショナル」は破たん状態に。
そのためレダセントラル社に救済されその傘下になり、7月に
「レクサスワン」に社名変更し、プチシルマを販売するようになる。
この間にかなりの会員が他のマルチに移ったようだ。
2.「ウィーズインターナショナル」が大学や高校の間で蔓延し、
学生ローンを組ませるという悪質な手口が特徴。
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、マルチ商法に巻き込まれる
未成年者や大学生が急増していると注意を呼びかけた。(11月)
3.手を変え品を変え掲示板やメーリングリストにスパムを繰り
返し、ブラインド勧誘を行っている常習犯を野放しにしていた
「ハーバライフ」が、公認バナーを発行しホームページ上に
特定商取引に基づく表示(名前・所在地・電話など)をすることを
義務づけた。(6月)これによりスパム行為はかなり少なくたったが、
ホームページの内容は以前からはあまり改善されず優良なサイトが
少ないのが現実だ。
「ハーバライフ」の販売員で、昭和大学藤が丘病院の麻酔医で
ある森聡司容疑者が、横浜市でマンションの女子大生宅に侵入し、
尻に薬物を注射した上わいせつ行為をしたとして神奈川県警に
強制わいせつ致傷と住居侵入の疑いで逮捕された。(9月)
4.昨年12月に「米国ユニシティネットワーク(本社ユタ州)」が、
親会社で栄養補助食品メーカーとしてオランダに本拠を構える
「ロイヤル・ニュミコ」との資本関係を解消する意向であることが
明らかとなったが、どこも買取先がいなかったために「ユニシティ
ネットワーク」の経営陣がMBO方式(マネジメント・バイ・アウト)
で経営権を購入し独立した。(7月)
このように会社が迷走している間に多くの会員(販売員)や社員が
他社に移ったようだ。ディビット中島社長も辞め、小林和則副社長が
新社長に。(11月)
5.「パシフィックエッジジャパン(X-net)」が6月に破たん。
手口は初期費用20万円のインターネット・ポータルサイトの
オーナーの勧誘を行っていたが、事業の実体はほとんど無く、
「使い放題の携帯電話をだす」や「NTTドコモやヤフーと提携
している」など嘘の勧誘を行いお金を騙し取っていた。
未だにどうして警察に逮捕されないのか不思議である。
元会員が同じ手口で「ソイヤー(cm24.net)」を立ち上げ2番煎じを
狙っているようだ。(11月)
6.「ナチュラリープラス」のトップ会員(販売員)だった井手口氏が
新しいマルチ「フォーリス」を立ち上げた。(6月)商材はルテイン&
カシスというサプリでただ「ナチュラリープラス」をパクッタだけ。
立ち上げ後は話題になるも現時点ではパッとしない状態。
7.「ガイアジャパンコーポレーション(GAIA)」は、6月に
トップ会員が一斉退会しフォーリーフへ組織移動したため7月に
破たん(夜逃げ)状態になり、9月に破産宣告した。
1999年から2001年までの3年間で架空の販売手数料を
計上して1億7306万円の売り上げを隠し、法人税5530万円を
脱税したとして、打越正一社長ら3人を法人税法違反(脱税)の罪で
起訴された。(9月)
8.「ニュースキンジャパン」の社員が運転していた10人乗りの
ワゴン車が、東名高速道路において事故で停車しているトラックと
激突し、運転手も含め6人が死亡した大惨事に。(10月)
9.「エックスワン(X−one)」は親会社ダイエーのリストラの
ために、ヤマノホールディングコーポレーション(ジャスダック上場)の
傘下になった。(2月)
10.サッカーJ1からJ2に降格したベガルタ仙台のユニホームの
胸を飾る「カニトップ」のスポンサーである「ジャパンヘルスサミット
(JHS)」が、今年限りでスポンサーを撤退することに。(12月)
| 110674 | :2003年10大ニュース 内職商法・悪徳商法その他 | ムジナ | 12/31-07:10 |
記事番号110516へのコメント
★内職商法・悪徳商法その他
1.2002年11月にテープ起こしの内職商法を行っていた
「キャリアリンク」が4年間で約1万4千人、9億円を騙し取った
として家宅捜索され、2002年11月にキャリアリンク社長
渋谷隆容疑者および幹部11人を逮捕した。
さらに関連会社としてマイン(旧人材工房)、ソリューション
パートナーズ、起業家情報センターが家宅捜索された。
2003年1月に詐欺と特定商取引法違反(契約条件の不告知)の
疑いで関連企業5社の幹部9人を逮捕された、被害は約5万2千人、
約65億円に上るとみられている。これにより2003年4月に
マイン、メディアウェーブ、キャリアリンク、起業家情報センター、
雇用開発センターが東京地方裁判所で破産宣告を受け倒産した。
2.配電盤につなげると電気料金が3〜4割安くなるという
インチキ節電器を30〜150万円で販売していた
「アイディック」が破たん。(2月)これまでに販売した
節電器は約10万個、約300億円に上り被害は甚大なもの
となった。
5月以降、全国各地に被害者の会が設立されている。
3.2001年9月に破たんした「アットジョブ」「キューコム」
「MEO」の経営者であった住川明彦や本村保が、2003年3月に
「文京社」や「あっぷるセンター」など約20社の業者名を使い
教材費や登録料として約3万円の少額な内職商法詐欺を行って
いたとして住川明彦容疑者および木村保容疑者ら3人を逮捕した。
被害は全国約1万5千人、約4億7千万円におよんだ。
4.外国為替証拠金取引の仲介業者「フォレックスジャパン」
(沖縄県那覇市)が、客から集めた投資約200億円の半分以上の
約125億円を返済できない見込みとなった。(11月)
残金の約75億円の返済も滞っており、いつ返金されるのか全く
わからない状況。
5.電話やメールでアダルトサイトや出会い系サイトの利用料金を
不当に請求する「債権回収詐欺」が全国で蔓延している。
連日、掲示板や会議室に投稿がにぎわっているが、ワンパターンの
内容のため常連からはほとんど無視されているというか辟易して
いるみたいだ。
ただし、消費者センターや警察に被害相談が殺到しているため、
通常の業務にも支障を来しているようだ。
| 110675 | つづき | ムジナ | 12/31-07:10 |
記事番号110674へのコメント
6.配布チラシを見た人が商品を買えば、売り上げの12〜33%を
報酬として支払う契約のチラシ配り内職商法「アルカ・ジャパン」
「レインボーインターナショナル」「ケーズケア」ら計7社が
特定商取引法違反(不実告知)と詐欺の疑いで家宅捜索を受けた。
チラシ配りの報酬はほとんど支払われず、全国で被害は約1万人、
約50億円にのぼるとみられている。(11月)
7.「原画を買えば毎月版権使用料を支払う」などの触れ込みで
高額な絵画購入契約を結ばせる「原画版権商法」の被害は全国で
約3000件におよんでいる模様。消費者側が90万円の原画を
月2万円のクレジットで購入し、業者側が原画展示などの使用料
として月2万3000円を逆に支払う内容で契約したところ、
「アシストトレーディング」は倒産し高額な原画代金だけが残った
という被害例が相次いでいる。(1月)
ユニバーサルライフという業者も関連している模様。(現在は倒産状態)
8.中央出版グループの「大成社」(愛知県名古屋市)が、福岡
支社において「校歌をコピーさせて」と嘘をつき卒業アルバムを
騙し取ったとして、6月に福岡県警は家宅捜索をし、11月に
福岡支社のサブマネジャー梶原辰也容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。
9.訪問販売で約40万円もする掃除機や浄水器を販売する
「シスコム(SYSCOM)」が、東京都は販売目的を隠して
訪問し「ガンになる」「アレルギ−を起こす」などと言って
不当な販売を行っているとして、特定商取引に関する法律
第7条に基づく指示、および東京都消費生活条例第48条に
基づく勧告を行った。(3月)
10.内職商法を行っている業者の破たんや逮捕が相次ぎ被害が拡大した。
4月に「アクセルトロン」が破たん。
5月に「オンデマンド」が破たん。
5月にあて名書き内職商法の「ディエム社」の経営者が逮捕された。
10月に「ウェブステーション」や「トリレンマ研究所」が破たん。
11月に日本マーケットソリューション(NMS)こと、
ライフプランーとベンチャープロデューサーなどが破たん。
11月にグラブエージ、セイズが自己破産申請
番外.孫を装いお年寄りからお金を騙し取る「オレオレ詐欺」が
蔓延している。連日マスコミでも取り上げているが模倣犯は減る
気配はなく、被害が広まっているようだ。
お年寄りを狙った悪質な詐欺であるので早く沈静化してほしいものである。