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-相談先、通報先などについてまとめるツリー-深海魚(7/18-14:28)No.97169
 特商法の主務大臣申出-深海魚(7/18-16:15)No.97178
 Re:特商法の主務大臣申出-深海魚(7/19-00:15)No.97218
 架空請求・債権回収メール・電話・電報-四十九次(7/18-19:19)No.97199
 Re:架空請求・債権回収メール・電話・電報-深海魚(7/19-00:34)No.97221
 弁護士、行政書士、司法書士の依頼料-四十九次(7/18-20:03)No.97203
 Re:相談先、通報先などについてまとめるツリー-とうまさ(7/18-22:00)No.97213
 法人・会社の代表、住所などを調べる-四十九次(7/19-14:40)No.97261
 追加-多分役立たず(HNです)(7/20-01:17)No.97305
 商業登記の調査料金-深海魚(7/20-23:41)No.97391
 相談用テンプレート文例(業者名詳細版)-深海魚(7/22-18:10)No.97498
 テンプレート説明-深海魚(7/22-18:26)No.97500
 支払い督促手続き-四十九次(7/27-02:07)No.97972
  少額訴訟-雪兎(7/30-22:38)No.98362


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97169相談先、通報先などについてまとめるツリー深海魚7/18-14:28

みなさん、こんにちは。
私の相談事ではありませんが、ツリーを1本立てます。

話題は、悪徳商法に気付いたときの相談先、連絡先、通報先などについて、
まとめてみたいのです。


少し前、No.96860から始まる架空請求相談のツリーの中で、
とうまささんとムジナさんが、警察に相談するのが適切かどうか論争しました。
ツリーとしては、お二人の意見のどちらでもない「警察に被害届を出す」との
とまとさん(No.97006)の見解が、結論のようになっています。

一番相談事例の多い「特商法」被害の場合、消費者センターに電話しただけでは
きちんと対応して貰えなかったとの投稿がかなり多く、実際に消センまで出向く
のが良いとの印象を持っています。(駄目消センかどうかの前の判断として。)
但し、いきなり行って待たされないよう、「電話で予約した上で消センに行く」
が、適切のようです。


悪徳商法にまつわる行動を起こすに当たり、具体的に、どこに何をすれば良いの
か、参考になる過去ログも含めて、このツリーに集めて頂ければ幸いです。




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97178特商法の主務大臣申出深海魚7/18-16:15

記事番号97169へのコメント
早速、自己レス。

以前から時々話題になる、「特商法の主務大臣申出」について、
よく分からないので過去ログを検索しました。

雪兎さん(No.53914)から引用(「ものつくり屋」さんの文章の孫引きです)

 ところで、前のツリーで「ものつくり屋」さんが述べられていた、
「消センの主務大臣申出」に関してです。

(以下引用)
以前から紹介している特商法第60条の「主務大臣申出」ですが、必ずしも悪
徳事業者のみについて申し出ができるという規定では無いんですよね。「取引
の公正が阻害され、消費者の利益がそこなわれるおそれがあると考えられる事」
なら何でも申し出ることができるんです。

だから、消センに相談して無茶苦茶な回答を貰った後、行政書士とか弁護士へ
の依頼で解決できた場合などに「消センの対応は消費者の利益を損なう対応と
考える」と内閣総理大臣宛に出すことも可能なんです。

もちろん、消センにも言い分はあるでしょうから、「注意」などの措置には成
らないと思いますが、「上層部から調査される」というのは行政の末端にとっ
てとても嫌なことだから、かなり効果的かも知れません。
(引用終わり)

 この「主務大臣申出」というのは、ここでは主に業者に特商法の違反行為
(不実告知・威迫困惑行為・虚偽書面交付・誇大広告など)があったときに、
主務大臣(業者の場合は経済産業大臣)に申し出て、調査の上行政処置を発
動させて被害の拡大を防ぐということで、私のようなレス屋がお願いしてい
るのですが、「消セン」に対して内閣総理大臣(特商法の運用官庁は経済産
業省だが、消セン・国センの所管は内閣府)に申し出る事もできるというわ
けです。ただ、経済産業省や(財)日本産業協会に「消センの主務大臣申出」
をしたいと言っても、どういう反応が返ってくるやら…。多分、今まで例が
ないでしょうね。

 申出関連のツリー及び関連リンクを挙げておきます。
「特定商取引法の申出制度って何?」の御紹介(日産協発行の啓発パンフの紹介)
http://www.makani.to/akutoku/bbs/qa/pslg/51373.html
もっと活用したい「主務大臣申出」
http://archives.a902.net/akutoku/qa/2001/29853.html
主務大臣に対する申出について
http://archives.a902.net/akutoku/qa/2001/38595.html
経済産業省の「悪質事業者名公表」を活かすために
http://www.makani.to/akutoku/bbs/qa/pslg/44283.html
消センについて考えましょう
http://www.makani.to/akutoku/bbs/qa/pslg/46345.html
上司の独り言
http://www.makani.to/akutoku/bbs/qa/pslg/47101.html
主務大臣申し出について(グチ)
http://www.makani.to/akutoku/bbs/qa/pslg/47811.html
主務大臣申し立て???
http://www.makani.to/akutoku/bbs/qa/pslg/50390.html

「特商法の申し出制度」(京都府八幡市生活情報センターHPの1コンテンツ。)
http://www.city.yawata.kyoto.jp/siminjiti/sodan_140209.htm
様式(経済省のホームページ)
http://www.meti.go.jp/application/ONESTOP/126_126/126_001.html

特定商取引に関する法律
http://www.ron.gr.jp/law/law/houmon_h.htm
特定商取引に関する法律等の施行について(通達)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/warehouse/tokushoho/tsh_tsuutatsu.ht
m
l
特定商取引法に基づく経済産業大臣の指示と事業者名の公表について
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002336/0/020201tokuteijigyou.htm
特定商取引に関する法律施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51SE295.html
特定商取引に関する法律施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F03801000089.html
(雪兎さん(No.53914)からの引用はここまで)

#とりあえず引用しただけで、リンク先のチェックはしていません。
すでに切れているリンクもあるかも知れません。


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97218Re:特商法の主務大臣申出深海魚7/19-00:15

記事番号97178へのコメント
自己レスへの自己レスです。

だいぶん以前の投稿を引用したので、リンク切れのURLがたくさんありました。
もちろん、リンク集を作って紹介した雪兎さんの責任ではなく、
今も有効なリンクかどうか確かめないままコピーした私の責任です。

上記のリンク集のうち、有効なものを拾ってみますと、次のようになります。

★会議室での「ものつくり屋」さんによる制度紹介ツリー
もっと活用したい「主務大臣申出」-「ものつくり屋」(8/3-12:49)No.29853
http://archives.a902.net/akutoku/qa/2001/29853.html

(8/3って、2001年でしょうか? ともあれ、無味乾燥な法律の条文が、例によって
「ものつくり屋」さんによる分かりやすい語り口で解説されています。)

★様式(経済産業省のホームページ)
http://www.meti.go.jp/application/ONESTOP/126_126/126_001.html

(「特商法」施行規則より。 提出先は、経済産業局、又はそれぞれの事業を所管する
主務官庁。訪問販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供取引、業務提供誘引販売取引
については、その取引が行われている都道府県。)

★法規関連リンク
特定商取引に関する法律
http://www.ron.gr.jp/law/law/houmon_h.htm
特定商取引法に基づく経済産業大臣の指示と事業者名の公表について
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002336/0/020201tokuteijigyou.htm
特定商取引に関する法律施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51SE295.html
特定商取引に関する法律施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F03801000089.html


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97199架空請求・債権回収メール・電話・電報四十九次7/18-19:19

記事番号97169へのコメント
みなさま、こんばんは。

今、はやりの架空請求・債権回収関連
(メール、電話、電報、ハガキ、封書など)の相談口です。

1. メールや電話を受けて不安になった場合
 
 お近くの消費者センターへご相談

2. 度重なる電話やメールで恐怖を感じた場合

 お近くの警察署へご相談
 
 (1) 電話:各都道府県警 相談窓口一覧、下記ページの下のほう
  警察庁:ネットワーク利用の悪質商法にご注意!!
  http://www.npa.go.jp/safetylife/kankyo3/akusyou.htm

 (2) 窓口に直接相談:
   記事96223の妖冥さんの書き込みより抜粋:

  ”明白な犯罪行為ということであれは、警察に「告訴したい」と
   相談にいきます。しかし告訴する程のものでない、というのも
   最近の警察は積極的に受け付けることになっています。
  (現場の対応には、もちろん差が大きいですが)
   そういう対応をする窓口は「生活安全課」です。
   生活安全課に相談するというのが良いでしょう。

   その時に、警察の立場としても「訴えたいのですが」と来ると
   当然それなりの証拠とかいう話しになりますから、相談という形に
   なりにくいわけです。そこで、もっとそれなりに柔軟に対応してもらう
   方法として、それと将来るるさん(など被害を受けている人たち)
   が実際に賠償が必要な損害が生じるとか場合によっては
   ストーカー行為などに被害が拡大した時に「実はこの時点から問題があった」
   という証拠にしたいわけですから、警察の生活安全課に話しを持って行くときに
   「今、ちょっと困っていて、訴えるほどの問題ではないが、
    記録を残して欲しい」と持ちかけると「どういうことでしょう?」と
    相談に乗ってくれます。”

  (3) メール: 各都道府県警の相談フォームより投稿

    ネット被害対策室より:
    全国ハイテク警察リンク集 (評価ランキング付き)
    http://www002.upp.so-net.ne.jp/dalk/higai.html

3. 警察への情報提供
  上記2と同じ。情報提供ならば2-(3)のメールによる情報提供が
  よいのではないでしょうか?

最後に参考リンク:

国民生活センター:
悪質な電話関係の「利用した覚えのない請求」が横行しています
−有料情報料、ツーショットダイヤル情報料など−
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html

警察庁:ネットワーク利用の悪質商法にご注意!!
http://www.npa.go.jp/safetylife/kankyo3/akusyou.htm

法務省:
債権回収会社と類似の名前をかたった業者による
架空の債権の請求にご注意ください
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa19.html

総務省:
電報を用いた債権取り立てへの対処方法について
― 身に覚えのない債権取り立ての脅迫電報の受け取り拒否等 ―
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030516_3.html


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97221Re:架空請求・債権回収メール・電話・電報深海魚7/19-00:34

記事番号97199へのコメント
四十九次さん、こんばんは。
書き込み有難うございます。

架空請求・債権回収関連につき、私もリンク先を紹介します。

・「Web110」サイトの関連ページ
News Head Line ■未払い債権請求詐欺に注意---2003.07.16更新
http://www.web110.com/newsbn/saiken.html

(犯人指定の振り込み指定口座一覧表が壮観。模倣犯の頻発ぶりの一端がうかがえます。
請求を受ける心当たりがある人は、上記ページの下の方にある「正規の請求書か詐欺である
かの見極めポイント」以下の段落を、熟読して下さい。)


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97203弁護士、行政書士、司法書士の依頼料四十九次7/18-20:03

記事番号97169へのコメント
ツリー違いかもしれませんが相談する際の参考として。

弁護士料金:
 料金.comより:
 http://www.ryoukin.com/service/business/bengoshi.html

 内藤篤弁護士:間違いだらけの弁護士選び
 http://www.venture.tao.go.jp/lawyer/lawy000000.html

 清見勝利弁護士:弁護士報酬等一覧目次  
 http://www.ganbalaw.jp/contents/oikura/hayami_index.html

行政書士料金:
 
 弁護士と異なり、報酬の基準額が定められていないので
 相談料、書類作成料等まちまちの模様
 Googleで”行政書士 料金”で検索をどうぞ。

 吉田行政書士事務所:料金表
 http://www002.upp.so-net.ne.jp/cooling-off/ryoukin.htm

司法書士料金:
 
 司法書士施行令を参考にして各人が料金を定めている模様。

 日本司法書士会連合会:司法書士法施行令
 http://www.shiho-shoshi.or.jp/inform/enforcement.htm

 司法書士小川直孝事務所:料金表
 http://www9.ocn.ne.jp/~naotaka/ryoukin.html


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97213Re:相談先、通報先などについてまとめるツリーとうまさ7/18-22:00

記事番号97169へのコメント
債権回収詐欺ですが、脅しや取り立てに対しての相談先は、警察で良いようです。

警視庁:http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/kougaku/kougaku.htm
「脅かしや悪質な取り立てを受けた場合及び、トラブルになりそうな場合は、すぐに1
10番するか、地元の警察にご相談下さい。」

総務省:http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030516_3.html
「断っているにもかかわらず取り立てが執拗である場合は、犯罪に該当することもあり
ます。そのような場合は、警察などに相談しましょう。」

国民生活センター:http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html
「根拠のない悪質な取り立ての場合は、警察に届けておきましょう。」


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97261法人・会社の代表、住所などを調べる四十九次7/19-14:40

記事番号97169へのコメント
会社の代表、住所などを調べる場合

注: 下記方法で企業の実在を調べられたからといって、
   その企業の信頼性が保証されているわけではありません。
   

1. 法務局で会社・法人の登記謄本を調べる

 その会社・法人が登記されている登記所において
 誰でも一定の手数料を払えば会社・法人の登記謄本・抄本を
 請求することができます。また、登記謄本交換システムが導入されている
 地方法務局間では、別の地方法務局にある登記謄本・抄本を請求
 できるそうです。

 盛岡地方法務局:会社・法人の登記簿謄本等を請求される方へ
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html

 法務局ホームページ:管轄のご案内
 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

 盛岡地方法務局:商業・法人登記情報交換システムについて
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji42.html

2. 帝国データバンクで住所を調べる

  帝国データバンク: http://www.tdb.co.jp/
  このサイトの「企業コード」の検索サービスを使って
  企業名から住所を調べます。
  

3. タウンページで電話番号から住所を調べる or 企業名から電話番号を
   調べる

   インターネットタウンページ:
   http://itp.ne.jp/servlet/jp.ne.itp.sear.SCMSVTop

4. 企業名 or 商品名からGoogleで調べる

   Googleで企業名や商品名で調べてみる。ただし、世の中には同名の
   会社がたくさんあることを考慮すること。

   会社名、扱っている商品名、代表者の名前、展開している地域から
   絞り込んでいく。


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97305追加多分役立たず(HNです)7/20-01:17

記事番号97261へのコメント
追加ですが、


>2. 帝国データバンクで住所を調べる

他に、東京商工リサーチhttp://www.tsr-net.co.jp/が有名です。

こちらは、費用が高いようですし、プロ用で、初心者には敷居が高いようです。


プロバイダによっては、プロバイダ提供のサービスとして、これら調査会社などの
企業情報、経営者情報等を有料で取り寄せられる所があります。
#さらに、上記以外の調査会社の情報を得られるプロバイダもあります。

nifty、biglobe、asahi-net、Sonet、OCN、他にもあると思います。


私の利用しているプロバイダの場合、

企業一覧は、無料で見られます。
#住所まで表示されますが、住所の最後の部分が欠けていることもあります。


他にも、gooのプレミアム会員になれば利用できるようです。
http://nikkei.goo.ne.jp/help/ryoukin.html
(これは、料金表です)

費用は、帝国データバンクのホームページで直接調べるか、gooが一番安いかも知れ
ません。
#ただ、企業を探すだけで費用を取られるかも知れません...


申し訳ございませんが、私が利用しているプロバイダ以外は、データベースサービ
スの内容は知らないので、サービス・費用等の詳細は、各自で確認願います。


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97391商業登記の調査料金深海魚7/20-23:41

記事番号97261へのコメント
四十九次さんが書かれた
「法人・会社の代表、住所などを調べる」方法のうち、
>2. 帝国データバンクで住所を調べる
については、多分役立たず(HNです)さんが報告されたので、
私は、
>1. 法務局で会社・法人の登記謄本を調べる
についての報告を。

法務省民事局公式サイト
http://www.moj.go.jp/MINJI/index.html
の中の1ページ
☆会社・法人の登記簿謄本等を請求される方へ
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2.html

に、「登記簿の謄抄本又は登記事項証明書」の取り方が書いてあり、
申請書様式(申請用紙のダウンロードができます)や料金へのリンクが
掲載されています。
商業登記の登記簿謄本や抄本は基本的に1通1000円とのこと。
不動産登記の謄抄本と同じ値段のようです。
(それにしても料金表示へのリンクが分かりにくい。ま、法務局へ行け
ばすぐ分かることですが。)

今回私、不動産登記と商業登記で、管轄する法務局が違うことを初めて
知りました。
法務局の管轄についても、上記ページに、四十九次さんの報告にある
「管轄のご案内」ページへのリンクが貼ってあります。


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97498相談用テンプレート文例(業者名詳細版)深海魚7/22-18:10

記事番号97169へのコメント
*********************************
1.契約相手の業者(未契約の場合、分かる範囲で)
  ・業者名
  ・郵便番号&住所(ビル名まで詳細に)
  ・電話番号(代表電話番号、FAX番号)
  ・電話番号(フリーダイヤル)
  ・社長名(分かれば)
  ・公式サイトURL(あれば)
2.契約したのは何年の何月か(契約後20日以内なら日付まで)
  ・ 年 月( 日)
3.契約した商品(またはサービス)
  ・商品名(またはサービス)
  ・業者名(契約業者名と異なる場合)
  ・内容
  ・金額
4.クーリングオフに関する書面の交付の有無
5.書面があるならクーリングオフ期間
6.クレジットに関して
  ・クレジット会社の名前
  ・クレジット契約期間(開始及び終了年月)
  ・クレジット利用による支払総額
  ・既払い金額  
7.契約に至った経緯
  ・きっかけ[電話勧誘/営業訪問/その他]
  ・どのような内容の話だったか
  ・契約しようと思った動機は?
8.どの点が騙されたと思ったか
9. どうしたいか
*********************************


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97500テンプレート説明深海魚7/22-18:26

記事番号97498へのコメント
ツリーの趣旨とはずれますが、少し前に作った相談用テンプレート
(業者関係データ詳細版)に、今回手を加えて掲載しました。

本当は「8.どの点が騙されたと思ったか」について、相談者に詳
しく書き込んで欲しいところです。
しかしながら、たいていの相談者はここが明確でなく、ともすれば
理由が自己都合のものになってしまい勝ちです。

この項目は、相談投稿とレス投稿の交換の中で、相談者に気付いて
貰うしか無いかと思い、今回のテンプレートでは、第8項目を1行
だけの簡単なものにしました。


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97972支払い督促手続き四十九次7/27-02:07

記事番号97169へのコメント
クーリングオフなどで契約の解除が決まったのにも
関らず、代金を返還しない業者に対して有効な手法の一つに
支払い督促手続きがあります。

詳しいことは、裁判所が提供している官位裁判所民事手続き案内サービス
で電話やFAXで聞けるようです。

最高裁判所のサイトから転載:

 支払督促手続
 金銭,有価証券,その他の代替物の給付に係る請求について,債権者の申立てに
 より,その主張から請求に理由があると認められる場合に,支払督促を発する
 手続であり,債務者が2週間以内に異議の申立てをしなければ,裁判所は,
 債権者の申立てにより,支払督促に仮執行宣言を付さなければならず,
 債権者はこれに基づいて強制執行の手続を採ることができます。

行う場所:
 簡易裁判所

参考URL:

 最高裁判所:左フレームの「簡易裁判所で扱う事件」
 第2「支払い督促」
 第3 「簡易裁判所民事手続案内サービス(電話、FAX)」
 http://courtdomino2.courts.go.jp/home.nsf/topframe?OpenFrameSet

 堀内行政書士事務所:支払い督促
 http://kazu4si.com/HP/kaisyuu/nakami/siharatokusoku.htm

 河原崎弘弁護士:支払督促の手続と申立書の書き方
 http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2sihara.html

 小椋義雄司法書士事務所:支払督促手続(売掛金回収)
 http://cgi22.plala.or.jp/ogura/legal/QA3_02.htm



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98362少額訴訟雪兎7/30-22:38

記事番号97972へのコメント
>クーリングオフなどで契約の解除が決まったのにも
>関らず、代金を返還しない業者に対して有効な手法の一つに
>支払い督促手続きがあります。

 支払督促の場合、相手方住所地の簡裁に出す必要があり、少額訴訟だと地元の
簡裁に提訴できるので、遠隔地の場合はこちらを活用出来ます。

日本司法書士会連合会 少額裁判サポートセンター 
http://www.shiho-shoshi.or.jp/shougaku/

静岡県弁護士会 少額訴訟マニュアル
http://s-bengoshikai.com/shougaku.htm

少額訴訟制度
http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/

 少額訴訟を提起し、公判までに返金された事例をここの過去ログから。

SOHOワークス、やっと終りました・・長かった〜(j o j)
http://archives.a902.net/akutoku/qa/2002/53519.html


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